消費税増税前と後の住宅購入を比較！2020年以降の予想もご紹介します！

こんにちは。敷島住宅営業担当です。

「消費税増税の話は聞いているけど、家を買うならどのタイミングがベストなのだろうか……」
そのようなお悩みをお抱えの方、いらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、増税前と後の住宅購入費用の比較、2020年以降の予想をご紹介します。

1 増税が適用される時期
2 増税前と増税後の費用の比較
- 2.1 建物:1800万円、土地:1800万円で住宅を購入した場合
- 2.2 仲介手数料の比較
3 2020年以降の予想
4 まとめ

増税が適用される時期

消費税増税が適用される時期は、建売住宅と売建住宅でそれぞれ異なります。
建売住宅の場合、増税前に家を買いたい場合、2019年9月30日までに販売会社より物件を引き渡されることが条件です。
2019年10月1日以降に物件が引き渡された場合、消費税は10%で計算されます。
一方、売建住宅を建てる場合は2019年3月31日までに工事を請け負う契約を締結しておけば、増税後の時期に物件が引き渡されても、増税前の消費税が計算されます。

増税前と増税後の費用の比較

住宅購入の際には、「建物代」「建物のリフォーム代」「仲介手数料」「引っ越し費用」「家具・カーテン」が課税される費用の対象です。
この中から、増税の影響が大きいものが、「建物代」「仲介手数料」です。
以下に、具体例でご紹介します。

建物:1800万円、土地:1800万円で住宅を購入した場合

・増税前の場合
1800万 × 1.08 = 1944万
1800万円 + 1944万 = 3744万円

・増税後の場合
1800万 × 1.1 = 1980万
1800万 + 1980万 = 3780万円

建物代の場合、36万円もの差が最終的な価格差になります。
当然、建物代が上がるにつれてこの差額も大きくなります。

仲介手数料の比較

・増税前の場合
（3800万 × 0.03 + 6万） × 1.08 = 120万4800円

・増税後の場合
（3800万 × 0.03 + 6万） × 1.1 = 120万6000円

仲介手数料の場合、差額は1200円です。

ところでこの仲介手数料、敷島住宅から直接分譲地をご購入いただく場合には必要ありません。
当社の分譲地は、売主が当社となっております。
売主から直接買う場合には仲介する業者が無いため、仲介手数料は不要になる、というわけです。

2020年以降の予想

「家を買うときに、オリンピックが開催される2020年まで待ったほうが良いって言われたのだけど……」
このようなアドバイスをされた方、いらっしゃるのではないでしょうか。
この考え方は、オリンピック需要によって不動産業界全体が活発になり、その後に不動産の価格が下落することを予想したものになります。

まとめ

増税前と後の住宅購入費用の比較、2020年以降の予想をご紹介しました。

家を買うタイミングには、いろいろな予想やアドバイスがございます。
最も重要なことは、消費税増税やオリンピック需要に住宅を購入するタイミングを左右されず、自分、そして家族にとってベストなタイミングで住宅を購入することではないでしょうか。
増税の影響や景気の予想は検討材料にしていただき、ご判断いただければと思います。

当社では大阪、京都、滋賀にて分譲地での売建住宅、建売住宅を販売しております。
分譲地を購入いただき、自由設計という形で理想の住宅を提供できるようサポートいたします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。