こどもみらい住宅支援事業｜新築における概要を解説！（後編）

こんにちは。敷島住宅営業担当です。
2022年から開始されたこども未来住宅支援事業とは、環境に配慮した高い省エネ性能の住宅購入に対して補助をする制度です。前編では制度の概要と要件をご紹介しました。

今回は補助額や手続きについてご紹介します。

≫こどもみらい支援事業の前編の記事はこちら

補助額

こどもみらい住宅支援事業の補助額は、建築する住宅の分類ごとに上限金額が設定されています。

ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。

高い断熱性と効率の良い設備で主に冷暖房等で使用する一次エネルギーを極力減らした上で太陽光発電などを設置することで、住宅で使用するエネルギーを自給自足でまかなうことができる住宅を指します。

ZEH住宅について詳しく知りたい方はこちらの記事も併せてご覧ください。
≫ZEHって何？ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスについて！ | 敷島住宅の分譲ブログ

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかに該当する住宅です。

日本住宅性能表示基準（※1）で定める断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能である住宅のことです。

※1　日本住宅性能表示基準について詳しくはこちら

手続き期間

交付申請等の手続きや補助金の還元は、あらかじめ「こどもみらい住宅事業者」としての登録している販売事業者が行います。

住宅購入をする方が自ら申請することはできませんが、おおよそのスケジュールを把握しておけば引っ越し期間や家の建築スケジュールのイメージがしやすいです。

その他注意事項

併用できる補助制度は？

地方公共団体の補助制度で、国の費用が使われていないものであれば併用が可能です。

財産分与の制限は？

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受給してから10年間は、国や事務局の承諾なく譲渡したり貸し出すことができません。
申請した方が住む目的で受け取る補助金なので、補助金を受けた後に財産分与としてすぐに誰かへ譲ることはできません。

交付申請時の注意点

建築が着工するまでに、事業者がこどもみらい住宅事業者として登録している必要があります。
工事請負契約書だけでなく、他の書類に関しても注意しましょう。

申請対象者の年齢制限について

こどもみらい住宅支援事業の対象となる方は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯の方です。
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは、2021年4月1日時点での年齢です。申請時に要件を満たしていない場合でも、2021年4月1日時点で対象であれば大丈夫です。

まとめ

敷島住宅はこどもみらい住宅支援事業の登録事業者です。本事業の対象になる省エネ住宅にも対応したお住まいをご提供しています。
制度について気になることがあれば、お気軽に敷島住宅までご相談ください。

また、こちらのキャンペーンでは補助金の活用をおすすめしております。
≫お家グレードアップ応援キャンペーン
キャンペーンには適用条件があります。詳しくは営業担当にお問い合わせ下さい。　

執筆者／敷島住宅営業部

敷島住宅営業部が執筆者です。お客様の住まい選びのお手伝いをしています。

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