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国が推進する省エネ住宅とは？支援事業についてもご紹介！

こんにちは。敷島住宅営業担当です。

最近、よく耳にするようになった「省エネ住宅」。省エネ住宅は光熱費があまりかからないという点だけではなく、国が定めた基準をクリアすると補助金を受けることができたり、税金の優遇を受けられるといったメリットがあります。今回は省エネ住宅の支援事業についてご紹介いたします。

省エネ住宅とは？

よく聞く「省エネ」という言葉は、省エネルギーの略です。
限りあるエネルギー資源を効率よく使い、ムダにしないという意味です。省エネ住宅とは、少ないエネルギーで快適に暮らせる住宅を指します。

具体的には冬に部屋の暖かい空気を外へ逃がさない「断熱」と、夏に室外からの熱を侵入させない「日射遮蔽」をすることで、
特に家庭内のエネルギー消費において大きな割合を占める冷暖房のエネルギー消費を抑えることができます。

光熱費を抑えられるだけではなく、家全体を適切な温度に維持できるため快適に過ごすことができます。

省エネ住宅を後押しする支援事業とは？

地球温暖化や環境改善のため、日本では2030年には温室効果ガスを約50％削減することを目標にさまざまな対策が進んでいます。

企業だけでなく、家庭でもエネルギーを効率よく使えるようにしようという背景から、
国土交通省、経済産業省、環境省などが連携して行っている省エネ支援事業があります。
今回はその中の2種類をご紹介します。

ZEHの支援事業

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことです。
高断熱化と効率的な設備で住宅で利用するエネルギーを削減することと、太陽光発電などで電気を生み出すことで住宅の消費エネルギーをゼロにする、いわばエネルギーの自給自足ができる住宅をいいます。

ZEHにおいては、環境省が「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」で補助支援を行っています。

この事業の目的は、

の二つとされています。

ZEH支援事業関連の補助金は、太陽光パネルの設置や断熱材などを利用することでエネルギー効率をよくすることを目標にしています。補助金を適用するには、ZEHビルダー、プランナーが設計、建築、または販売したものでないと対象にならないのでご注意ください。

LCCMの支援事業

LCCMとは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称です。

前述したZEHは住宅の居住に関する部分を対象にしていますが、こちらは住宅の建設から解体するところまで含めて住宅の生涯におけるCO2排出量をマイナスにするという考え方です。

2018年度に国土交通省が、高い省エネ性能をもつ住宅の供給を支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」という事業のひとつとして「LCCM住宅部門」が創設されました。

LCCM住宅という考え方は、脱炭素社会を目指し継続する上でとても大切なものです。地球環境にいいサイクルを取り入れ、今の住宅のあり方を見直す目的もあります。

まとめ

脱炭素社会に向けて、住宅についても“省エネ”という考え方が基準になりつつあります。現在は省エネ住宅向けに、たくさんの補助金や優遇制度が設けられています。住宅の購入を検討されている場合、このような補助金や制度を活用して快適な家を賢く手に入れましょう。

執筆者／敷島住宅営業部

敷島住宅営業部が執筆者です。お客様の住まい選びのお手伝いをしています。

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