住宅購入のために知っておきたい！すまい給付金について

こんにちは。敷島住宅営業担当です。

消費税が増税されてから生活用品の購入時、価格について戸惑うようになってしまったという方も多いのではないかと思います。
増税は住宅も例外なく対象となってしまい、出産や子育てを機に住宅購入を考えている方は特に頭を抱えているのではないでしょうか。
しかし実は住宅購入に関しての補助金制度は多数存在しています。
地方自治体などが制定している補助金制度もありますが、今回はその中でも地域を問わずご利用いただけるすまい給付金について紹介します。

1 すまい給付金とは？
2 募集条件
3 申請方法
4 最後に

すまい給付金とは？

消費税増税の影響による住宅購入の負担増加を軽減することを目的に、増税後の2014年4月からはじまりました。予定では消費税10%へ引き上げられてから2021年12月までは実施するとされています。
収入が一定以下の方が対象で、所得に応じて給付額が異なります。
所得によって給付対象者の基準が決まっており給付額も差があります。
給付には自身による申請が必要です。
また申請期限は住宅の引き渡しが行われてから1年(現在は1年3か月)以内と定められています。

募集条件

消費税8%の間は収入額の目安が510万円以下の世帯、10%に上ってからは775万円以下の世帯が給付金を申請することができます。
消費税8%の間は最大30万円、10%に上ってからは最大50万円給付されます。
消費税負担を軽くすることが目的にあるため、対象となる住宅については消費税が8%に増税された2014年の4月以降に引き渡された住宅から2021年の12月までに引き渡され入居しているものまでとされています。

給付額の目安を調べるには、国土交通省が運営するHPにて確認すると良いでしょう。
すまい給付金-国土交通省

申請方法

申請ついてはその住宅を取得し、登記の持ち分を保有していてその住宅に自分で住む人が行います。
事前に給付金の利用申請をするのではなく、入居してから申請が可能になり、引き渡しを受けて1年以内が期限です。
現在はこの1年以内という期限は1年3か月に延長されています。
申請するときはすまい給付金事務局を利用します。
このときの申請は窓口へ直接申請する方法と郵送で申請する方法があります。
申請後、事務局の審査を経て書類不備がないことを確認されます。
審査が通れば提出後2か月くらいで口座に給付金が振り込まれます。