グリーン住宅ポイントの利率について

近々、住宅を購入しようとしている人が気になるのはグリーン住宅ポイント制度ではないでしょうか？令和2年度の第三次補正予算案が成立し、国土交通省は落ち込んだ経済の回復の一手として、グリーン住宅ポイント制度を導入することを決めました。

しかし、グリーン住宅ポイント制度を利用するには一定の条件があります。住宅の購入を検討している方に向けて、グリーン住宅ポイント制度について解説します。

1 グリーン住宅ポイント制度とは？
- 1.1 対象期間
2 対象住宅の条件と付与ポイント
3 注文住宅・分譲住宅はポイント利率がいい

グリーン住宅ポイント制度とは？

一定の性能を満たす注文住宅や分譲住宅の購入、一定の条件を満たす中古住宅の購入、対象となる工事を含むリフォーム、一定の性能を満たす賃貸住宅の新築などをした人に対して、対象商品や追加工事と交換することができるポイントを付与する制度です。

ここでいう一定の条件とはどんなことを指すのでしょうか？

対象期間

新築注文住宅の購入、新築分譲住宅の購入、リフォーム工事、賃貸住宅の新築の場合】

令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間内に工事請負契約を結んだものがポイント付与の対象となります。

【中古住宅の購入の場合】

不動産登記の証明において、新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅であること。令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間内に売買契約を締結したものがポイント付与の対象となります。

対象住宅の条件と付与ポイント

どんな性能を有していればポイントの付与対象になるのかみていきましょう。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の場合

①一定の省エネ性能を有する住宅（30万ポイント）

断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅が対象です。

さらに「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」「災害リスクが高い区域から移住するための住宅」「三世代同居仕様である住宅」「東京圏から移住するための住宅」には特例として別途30万ポイントが付与されます。特例に該当すれば合計60万ポイントが付与されます。

②高い省エネ性能を有する住宅（40万ポイント）

高い省エネ性能とは

・認定長期優良住宅

・認定低炭素建築物

・性能向上計画認定住宅

・ZEH

を指しています。また、①で記載した特例に該当すればさらに60万ポイント付与されます。該当した場合は合計で100万ポイント付与となります。

中古住宅の購入

①空き家バンク登録住宅（30万ポイント）

②東京圏からの移住のための住宅（30万ポイント）

③災害リスクが高い区域からの移住のための住宅（30万ポイント）

④住宅の除却により購入する中古住宅（15万ポイント）

①～③の条件に該当し、住宅の除却を伴う場合は別途15万ポイント付与されるので、合計45万ポイントの付与となります。

リフォーム

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④耐震改修

⑤バリアフリー改修

⑥リフォーム瑕疵保険などへの加入

リフォームにおけるポイント付与は①～③いずれかの工事が必須となります。

それに加えて、①～⑥のリフォーム工事を行った場合ポイント付与の対象となります。付与ポイントは工事部位ごとに設定されおり、該当すれば加算されていくという仕組みです。

ちなみに中古住宅を購入してリフォームをした場合（売買契約から3ヵ月以内にリフォーム契約）は、ポイントがそれぞれ2倍になります。

リフォームにも特例が設定されており

①若者・子育て世帯がリフォームを行う場合

②若者・子育て世帯以外の世帯が、安心R住宅を購入してリフォームを行う場合

これに該当した場合は、ポイントの上限が45万ポイントまで引き上げられます。

①に関しては、中古住宅購入後にリフォームを行う場合は、さらに60万ポイントまで上限が引き上げられます。

注文住宅・分譲住宅はポイント利率がいい

グリーン住宅ポイント制度は条件を満たせば最大で100万ポイントの付与を受けることができます。これから住宅の購入を考えている人は、ポイント制度を利用したいところですね。しかし、条件が該当するのか十分に確認する必要があります。また、対象期間も定められているので、期限を過ぎてしまうことのないように注意しましょう。