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増税の負担を減らそう！住宅ローン減税について

消費税が2019年10月1日より10%へと増税されました。住宅においても増税は適用されるので、この2%は大きな金額の差が出ます。しかし、住宅の購入やリフォームについては補助や控除制度が存在するのは知っていますか？

今回は、「住宅ローン減税」についてご紹介していきます！

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅の新築・取得・リフォームなどのために住宅ローンを利用した人を対象に、年末のローン残高の1％を所得税や個人住民税から控除する制度で、取得者の金利負担の軽減を図るために考えられた制度になります。

住宅ローン控除の仕組みは？控除を受ける条件とは？
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今回の増税でどう変わったの？

「住宅ローン減税」は、消費税率8%の時点では、控除期間は10年間、控除の対象となる借入金の上限は、4,000万円（一般住宅の場合）でした。しかし、今回の10%への引き上げにより、控除期間が13年間と、3年間引き延ばしされています。

延長された3年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額が適用されます。
・住宅借入金などの年末残高（一般住宅は4000万円、長期優良住宅や低炭素住宅は5000万円が限度）×1%
・建物購入価格（一般住宅は4000万円、長期優良住宅や低炭素住宅は5000万円が限度）×2/3%（2%÷3年）

長期優良住宅などについてはこちらの記事をご覧ください。
知っておきたい住宅用語「長期優良住宅」ってなに？

ただし、住宅ローン減税には条件があるので注意しましょう。新築・中古住宅の取得、リフォームで2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合に限ります。完成済みの物件であっても、入居まで１ヶ月ほどの期間を要しますので、自由設計の場合は３ヶ月〜半年ほど余裕を持って住宅取得の準備を進めておくとよいでしょう。

まとめ

今回は、増税によって引き上げされた「住宅ローン減税」についてご紹介しました。3年の延長はかなり負担の軽減となります。2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合に限られますので、期間に注意しておきましょう。

他の支援制度と合わせて利用し、お得に夢のマイホームを取得しましょう！
増税で変更された補助制度については、こちらをご覧ください。
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執筆者／敷島住宅営業部

敷島住宅営業部が執筆者です。お客様の住まい選びのお手伝いをしています。

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