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こどもみらい住宅支援事業｜新築における概要を解説！（前編）

こんにちは。敷島住宅営業担当です。
今回は、2022年から開始されたこどもみらい住宅支援事業についてご紹介いたします。こどもみらい住宅支援事業は、環境に配慮した省エネ性能が高い住宅を購入する場合に補助を受けることができる制度です。子育て世帯が住宅を購入する際の負担を軽減すること、脱炭素社会を実現するためにエネルギー効率のいい住宅を普及させることを目的としています。

こどもみらい住宅支援事業とは？

国土交通省が、子育て支援と2050年の脱炭素社会への推進を図ることを目的とした制度です。
脱炭素社会を実現するためには、一般住宅にも省エネ性能を盛り込むことが必要ですが、省エネ住宅を建築すると費用が高くなってしまいます。
そこで、子育て世帯や若者夫婦が省エネ住宅を購入しやすくするために、費用の負担を軽くしようというものです。

新築住宅を購入する場合、補助金の申請は「こどもみらい住宅事業者」が行います。
こどもみらい事業者とは、あらかじめこどもみらい支援事業に参加をするために登録した住宅の建築・販売を行う事業者のことです。
新築住宅を購入する方は、こどもみらい支援事業者と契約して住宅を購入や工事を行うことによって補助を受けることができます。

対象となるには？

こどもみらい住宅支援事業には、いくつかの要件があります。

購入する人の要件

新築住宅で補助金を受けることができるのは子育て世帯もしくは若者夫婦世帯です。

子育て世帯とは、18歳未満のお子様（2003年4月2日以降生まれ）がいる家庭です。
若者夫婦とは、補助申請時点で夫婦であること、夫婦のどちらかが40歳未満（1981年4月2日以降がお誕生日の方）である家庭のことです。

販売する会社の要件

こどもみらい住宅支援事業者として登録した会社でないと補助申請をすることはできませんので、購入前に必ず確認しておきましょう。

登録事業者はこちらで検索することもできます。

対象となる住宅の要件

次の1〜7の要件を満たす必要があります。

要件については、基本的には事業者が把握しているので、購入する方が意識することは少ないかもしれません。しかし、しっかりと要件を把握して自分でも確認できるようにしておくと安心です。

その他、こどもみらい住宅支援事業の詳細については、こちらをご確認ください。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業の補助申請は登録事業者が行うものですが、申請漏れがないよう概要や要件を把握しておきましょう。
敷島住宅はこどもみらい住宅支援事業の登録事業者です。制度について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

後編では補助額や注意事項について解説いたしますので、こちらもぜひご確認ください。