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住宅ローン控除の計算方法！確定申告の方法もご紹介します！

「住宅ローン控除を受ける、その前にいくら税金が控除されるか計算しておきたいな……」
「確定申告書も書くらしいけど、どのように書けば良いのだろうか……」
そのようなお悩みをお抱えの方、いらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、住宅ローン控除の計算方法、その確定申告の方法もご紹介します。

控除の計算方法

控除してもらえる額は、年末におけるローン残高の1％ということになっています。
しかし、この1％は限度額を示しており、実際に1%を控除してもらえる人は少ないです。
その理由と、具体的な計算方法をご紹介します。

最大控除額の計算方法

算式は「住宅ローン年末残高×控除率1%」です。
例えば、残高が3000万円の場合、1%が控除されるので30万円が最大で控除可能な金額です。
計算条件は以下の通りとします。

住宅ローン年末残高:3000万円
税込年収:500万円
所得税:12万円
住民税:15万円

最大控除額分を控除してもらうことは難しい

所得税は配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、医療費控除などご自身の申請している内容によって異なりますが、ここでは計算し易いようにおおよそ12万円といたします。
住民税も同じです、ご自身の詳しい額は源泉徴収票などでご確認ください。

条件の場合の納税額
単純に【所得税12万円】+【住民税15万円】＝27万円となります。

収めた納税額以上の控除は受けられないため、既に3万円ほど上限に達していないことがわかりますが、実は住民税の控除額上限は136,500円と決まっていますので実際の計算は

条件の場合でのローン控除額
【所得税12万円】+【住民税控除、上限13.65万円】＝25.65万円

となり、最大控除額まで届かないことがわかります。
今回の場合は残高を3,000万円で計算しましたが、毎年の返済が進めば控除額が少なくなりますので、あくまで目安としてお考えになってください。

確定申告

住宅ローンの控除は確定申告の「還付申告」に該当します。
入居した年の翌年1月1日から申告を行えるため、早めに準備をして申告しましょう。
また、確定申告が初めてで慣れていないという方は、税理士に相談するか、最寄りの税務署に相談することで、スムーズに申請を進められます。
それでは、以下に必要なものをリストアップします。

1.確定申告書
2.住宅借入金特別控除額計算明細
3.源泉徴収票（入居年度分）
4.借入金残高証明書
5.登記簿謄本（土地・建物）
6.建築契約書のコピー（売買契約書、工事請負契約書）
7.マイナンバーなどの本人確認書類
8.銀行通帳（入金する際の通帳）
9.長期優良住宅の認定通知書 ※該当者のみ

1、2の書類は税務署で入手でき、4の書類はローンを組んだ金融機関から送られます。
5の書類は法務局、6の書類は不動産会社から入手できます。
これらの書類を、早めに準備しておくことがポイントです。
また、2年目以降の確定申告を行う際、会社員の方であれば年末調整で手続きが可能です。
自営業の方は、必要な書類を現状況に照らし合わせて書き、提出しなければなりませんので、注意してください。

まとめ

住宅ローン控除の計算方法、その確定申告の方法もご紹介しました。
控除制度をうまく使い、経済的な負担を少しでも減らしましょう。

当社では大阪、京都、滋賀にて分譲地での売建住宅、建売住宅の販売実績が豊富です。
家を購入したい、建てたいと考えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

執筆者／敷島住宅営業部

敷島住宅営業部が執筆者です。お客様の住まい選びのお手伝いをしています。

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