増税の負担を減らそう！すまい給付金って？

2019年10月1日より、消費税が10%へと引き上げされました。増税は、日用品だけでなく住宅も対象となっています。日用品と住宅では、同じ10%でも大きな違いです。しかし、実は住宅購入に関する補助金や制度が存在するのはご存知でしょうか？

地域で限定されているものもありますが、今回は地域問わずご利用いただける「すまい給付金」について、改めてご紹介していきます！

1 すまい給付金とは？
2 今回の増税でどう変わったの？
3 まとめ

すまい給付金とは？

「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによってかかる住宅取得者への負担を緩和するためにつくられた制度です。住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対してつくられました。

「収入額（都道府県民税の所得割額）」によって「給付基礎額」が決まり、「給付基礎額」に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付額となります。

申請方法などについてはこちらの記事をご覧ください。
住宅購入のために知っておきたい！すまい給付金について

今回の増税でどう変わったの？

「すまい給付金」は、消費税率8%の時点では対象となる収入額が510万円以下まで、給付額は最大30万円でした。しかし、今回の10%への引き上げにより、対象となる収入額が「775万円以下」まで、また給付額も「最大50万円」と引き上げられました。

・（収入の目安）450万円以下→（給付金）50万円
・（収入の目安）451万円〜525万円以下→（給付金）40万円
・（収入の目安）526万円〜600万円以下→（給付金）30万円
・（収入の目安）601万円〜675万円以下→（給付金）20万円
・（収入の目安）676万円〜775万円以下→（給付金）10万円

例えば、収入が450万円以下、住民税7.6万円以下の方の給付基礎額は50万円となります。

また、すまい給付金の取得には条件があるので注意しましょう。
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方に限られます。

すでに完成済みのモデルハウスでも、購入から入居まで約1ヵ月の期間を要します。自由設計の場合だと、施工開始から完成までが約3～4ヵ月が目安です。間取りや設備の決定にも時間がかかるので、半年ほど余裕を持つのが良いでしょう。2021年春夏あたりには、住宅取得の準備を進めておくことをお勧めします。

まとめ

今回は、増税によって引き上げされた「すまい給付金」についてご紹介しました。「すまい給付金」は条件さえクリアできれば、住宅ローン控除との併用も可能です。消費税率は上がりましたが、拡大措置により負担は緩和されます。ぜひこれらの減税措置を使い、負担を少しでも減らしましょう。また、期間にも注意して、2021年12月末に引き渡しが可能なスケジュールを調整しておきましょう。

国土交通省のすまい給付金サイトには、いくらぐらい給付金もらえるのかがわかる簡単なシミュレーションがあります。こちらもチェックしてみてください。
すまい給付金シミュレーション（外部サイト）

「すまい給付金」とは別に、「次世代住宅エコポイント」も利用すれば、さらに負担を軽くすることが可能です。「次世代住宅エコポイント」については、こちらをご覧ください。
増税の負担を減らそう！次世代住宅ポイントって？