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贈与税の仕組みと新築住宅購入時の親からの資金贈与について

親などから援助を受けて新規住宅を購入する際、考えなければいけないことの１つに贈与税があります。

「贈与税の申告ってどうすればいいの？」
「新築住宅購入の際、両親からの援助には贈与税がかかるの？」
「そもそも贈与税について詳しく知らない・・・」という方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は贈与税の仕組みや、非課税になる場合など、贈与税に関する情報をお伝えしていきます！

贈与税の仕組み

贈与税とは？

そもそも、贈与税とはいったいなんでしょう？

贈与税は、「贈与者の亡くなる前に、受贈者が無償で受け取った財産に対してかかる税金」のことです。
ちなみに、贈与者が亡くなった後になると、贈与税ではなく「相続税」扱いになります。

そして、その際に税金を支払うのは、贈与者ではなく受贈者です。
贈与税は、現金はもちろんのこと、有価証券や不動産なども、贈与税の課税対象に含まれます。

つまり、贈与税は個人から財産をタダでもらった場合に、もらった人にかかる税金なのです。

贈与税はどれくらいかかるの？

贈与税は、毎年1月1日から12月31日までの１年間を区切りとし、その聞に贈与された財産の合計額に基づいて計算されます。従って、贈与税の課税価額は、1年間に受けた贈与財産の合計額となります。この課税価額から、年間110万円の基礎控除額を控除し、税率をかけて贈与税額を算出します。

簡単にあらわすと、「（贈与された財産の合計額 − 110万円）× 税率 = 贈与税」になります。
また、税率は「贈与された総額」に応じて、「20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合」と「それ以外」によって変わります。

詳しい税率などは、国税庁のHPよりご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

住宅購入をする場合、贈与税が非課税に？

贈与税には、住宅購入のための資金を祖父母や両親などから贈与された場合、一定額まで非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度があります。

年間110万円超の贈与に関しては贈与税の対象になりますが、直径尊属から住宅取得のための資金を贈与され、消費税10%増税後に契約を締結して住宅を取得すると、非課税枠が最大3000万円まで増加します。
最大非課税枠は、省エネ等住宅の条件を満たているか、契約を締結した日がいつかなのかにより変わります。

両親など直系尊属からの贈与の可能性のある人は、そのタイミングに合わせたマイホーム計画を考えてもよいでしょう。

住宅取得等資金等の非課税について詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

まとめ

今回は、贈与税についてご紹介しました。

通常、贈与された財産に対しては贈与税が課税されますが、親などから援助を受けて新築住宅を購入される際は、贈与税が一定額まで非課税になる場合があります。住宅購入は人生において高額な買い物になるため、事前にきちんとお調べすることをお勧めします。

執筆者／敷島住宅設計部

敷島住宅設計部が執筆者です。お客様の住みやすさを考えた暮らし方提案をしています。

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