住宅の「建ぺい率」について解説！建ぺい率の規制とは？

皆さんは、「建ぺい率」という言葉を聞いたことはありませんか？
建築可能な建物の広さや大きさは、建ぺい率によって決定されるため、家を建てる上では知っておきたい重要事項です。
そこで、この記事では、建ぺい率という言葉の意味や、法律の規制について解説していきたいと思います。

1 建ぺい率について
- 1.1 規制の目的
2 建ぺい率の規制緩和

建ぺい率について

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことをいいます。
都市計画といって、都市や街の人口や土地利用を想定し、適正な方法で発展させようという考えのもと、様々な規制を行っているルールがあります。
また、建築基準法という、建築物について安全の確保や衛生管理のために制定された法律もあります。
これらの法律やルールによって、建物用に使える土地の割合すなわち建ぺい率が決められているのです。
例えば、建ぺい率が50%と指定されている場合は、土地の面積に対して半分の敷地面積の建物しか建てられないことになります。
また、屋根付きの駐車場や物置に関しても、建築面積としてカウントされる対象となるため、注意が必要です。

規制の目的

このような規制が設けられている目的は、隙間なく建物が建てられることを防ぐことです。
もし隙間なく建物が建てられていれば、火事が発生した際に、延焼する可能性があります。
さらに、日光がほとんど入ってこない場所ができてしまう可能性もあります。
これらの危険を回避するため、建ぺい率が規制されているのですね。

建ぺい率の規制緩和

一定の条件下で、建ぺい率の規制の緩和が受けられる場合があります。
建築基準法によると、建ぺい率が80％以上で、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は無制限となります。
民法上で、建築物は一般的に隣地境界線から50cm離さなければならないというルールがありますが、このルールの適用も受けません。
また、角地にある建物である場合や、耐火建築物である場合には、建ぺい率の割り増しを受けられることもあります。
都道府県や地方自治体によって角地の定義が異なっているため、事前に確認をしておきましょう。

ここまで、建ぺい率に関する用語の解説や法律の規制についてご紹介しました。
都市計画や法律による建ぺい率の規制によって、建てられる建物の敷地面積が大きく変わってしまうことがわかります。
マイホームを購入しようと思っている方は、ぜひご自分の街や都市の規制について調べてみてください。
建てたい家のイメージをつくるきっかけができるかもしれませんね。