知っておきたい住宅用語「長期優良住宅」ってなに？

新築を検討していると「長期優良住宅」という言葉を耳にする事があるかと思います。
税制の話や住宅ローン控除などで「長期優良住宅であれば優遇措置がある」ということをお聞きになった方もおられるでしょう。

では「長期優良住宅」とはどんな家なのでしょう。
今回は、家を建てるなら知っておきたい住宅用語「長期優良住宅」をご紹介します。

「長期優良住宅」とは

「長期間にわたり良好な状態で住み続けられるための措置を行った優良な住宅」を普及させるために、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年（2009年）6月4日に施行されました。
その法律により定められた耐震性能、耐久性能、メンテナンスのしやすさなどの条件を満たした家は「長期優良住宅」として認定を受けることができます。
認定には所管行政庁への申し込みが必要ですが、認定を受けた住宅は税金の特例措置などが受けられます。

長期優良住宅は「造っては壊す」という形から「良い家を長く住み継いでいく」という社会の変化を目的としています。

長期優良住宅の基準は？

長期優良住宅の認定を受けるための基準は、厳しく定められています。

劣化対策

数世代にわたり、リフォームなどを行いながら住宅の構造躯体を100年継続して使用するための措置がとられていること。

住宅性能評価では、劣化対策等級3などが該当します。

耐震性

極めてまれ（数百年に一度）な地震でも損傷レベルを抑え、長く住み続けられる強い家であること。

住宅性能評価では、耐震等級（倒壊等防止）2などが該当します。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐久年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと。
具体的には、給排水管などの点検・補修・更新がしやすいこと。

住宅性能評価では、維持管理対策等級（専用配管・共用配管）3などが該当します。

可変性（共同住宅・長屋のみ）

天井高（スラブ間）が高く、ライフスタイルの変化に応じた設備配管の変更などを伴う間取りの変更がしやすいこと。

住宅性能評価では、更新対策（住戸専用部）躯体天井高2,650以上が該当します。

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できること。
具体的には、共用の廊下、階段、エレベーターのスペースが広く、バリアフリーに対応できることなど。

省エネルギー性

必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されており、省エネルギー判断基準（1999年相当）に適合すること。

住宅性能評価では、省エネルギー対策等級4が該当します。

居住環境

地域の町並みに調和し、地域の景観形成に配慮されていること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模があること。
具体的には、戸建は75平米以上、共同住宅は55平米以上。少なくとも1つの階は40平米以上（階段部分を除く）という基準があります。

維持保全計画

定期点検、補修の計画が作られていること。

メリット・デメリットは？

メリット

住宅ローン控除額

住宅ローンの控除額が一般住宅よりもお得になります。
年末の所得税から控除される金額で、最大控除額が一般住宅で400万円ですが、長期優良住宅のは500万円となります。
あくまでも最大控除額なので、収入やローンの借入金額が大きい方にとっては節税効果が高くなります。

登録免除税

長期優良住宅の認定を受けると、税金の優遇措置が受けられます。

登録免除税は、土地や建物の所有権を登記する際の登記手続きで課税される税金です。長期優良住宅の申告により、一般の住宅より1～2万円ほど減額されます。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を買ったときにかかる税金です。
一般住宅では1200万円の控除となるところ、長期優良住宅では1300万円控除されます。

固定資産税

固定資産税は、所有している土地と建物に対して毎年課税される税金です。
戸建住宅の場合、一般住宅は3年、長期優良住宅は5年の間、1/2に軽減されます。

デメリット

申請費用

長期優良住宅の認定には申請費用が必要です。
行政によって異なりますが、敷島住宅の分譲住宅では約35,000円。住宅性能評価書は標準で付いてくるので、別途費用はかかりません。
住宅メーカーによっては、申請費用と合わせ住宅性能評価書が必要となり、思わぬ出費になることも。

申請期間

申請には時間がかかります。
図面決定から着工まで、申請のために一般の住宅を建てるよりも数週間から1ヵ月長くかかる場合があります。

メンテナンス費用と記録の作成保持

長期優良住宅の認定基準をすべて満たした住まいでも、メンテナンスとその記録の作成・保持が義務付けられています。
そのため、維持保全には継続してそれなりのコストがかかることがデメリットです。

敷島住宅では、2ヵ月、6ヵ月、1年、2年、5年、10年、15年、20年、25年、30年と、メンテナンススタッフがご訪問する無料定期点検を実施。お客様個別の「住まいのカルテ」をデータ化して保存しています。
長期優良住宅の認定を受けた場合、メンテナンス費用が必要となりますが、記録の作成と保存は「住まいのカルテ」に継続してデータを蓄積するので、労力は軽減されます。

※計画通りの建築とメンテナンスを実施し、その記録の作成・保存が義務づけらｒており、所轄行政庁より報告を求められる場合があります。
※保持保全計画の不履行や虚偽があった場合、認定の取り消しや罰金に処せられる場合があります。